府中市議会 2022-12-14 令和 4年厚生常任委員会（12月14日）
これによりまして、例えば申請者の税の情報につきましては、それまで前住所地で交付を受けた課税証明書の提出が必要でございましたが、この条例施行によりまして、御本人に同意を得た上で、マイナンバーカードを利用し、ネットワークシステム上で税情報の確認ができるようになっております。ですので、申請者の方には、前住所地から証明書交付を受けてお持ちいただく手間と負担が軽減されるメリットがある制度でございます。
これによりまして、例えば申請者の税の情報につきましては、それまで前住所地で交付を受けた課税証明書の提出が必要でございましたが、この条例施行によりまして、御本人に同意を得た上で、マイナンバーカードを利用し、ネットワークシステム上で税情報の確認ができるようになっております。ですので、申請者の方には、前住所地から証明書交付を受けてお持ちいただく手間と負担が軽減されるメリットがある制度でございます。
府中市では、このような受け入れ体制を整えてきましたので、住所地の府中市立学校が現在受け入れている状況でございます。 こういった体制のもとで、就学手続についてもう少し丁寧に説明をさせていただきますと、医療的ケアを必要とする児童・生徒の実態は多様でございます。
周知に当たって、府中市に住所を残したまま進学等で転出されている方への案内は、府中市の住所地に送ることになるかと思います。そういった方が県外で接種を希望される場合には、予防接種を受ける機会を確保する観点から、通常の定期予防接種の手続と同様に府中市と県外の居住市町とで調整を行い、接種の機会を確保したいと考えております。
次に，一般市民に対しては，学校名を公表した場合，その学校に通う児童生徒等に風評被害が及ぶおそれがあること，また，大人が感染した場合には，住所地に係る情報は公表していないことなどから，公表は区レベルまでにとどめております。
国から示されている案では，クーポン給付は令和３年９月30日時点での児童手当受給者の住所地の市町村が実施主体とされています。
このため，まずは安芸郡４町と住所地外接種に当たって，住民が接種を行う自治体へ申請をしなくても接種ができるよう協議をしているところですが，自治体によって接種の予約システムが異なることから，詳細について調整を進めているところです。 以上でございます。 ○山田春男 議長 経済観光局長。
基本的に，国が示しておりますように住所地，住所がある方に接種券も配布しておりますので，基本的には住所地を優先してまいりたいと思います。ただ，本町の場合，医療機関のご協力もありまして，早くに進捗しとるような状況もありますので，それについては医療機関とも相談をしながら，余力といいますか，引き続いてやっていただけるようなことであれば，拡大していくことは検討していきたいと思ってます。
○健康推進課長（大森健司君） 御質問ございましたように、１級の手帳を持っているか持っていないかの判定では、この今回のマイナンバーの関係で言いますと、他の市区町村から転入された方などにつきまして、府中市に税情報がない場合、マイナンバーを利用して以前の住所地に情報を照会すると。そうした手続に係る費用なりを軽減する目的でございます。
新型コロナウイルスワクチンの接種は，各自治体で住民向けの接種体制を構築することから，住民票所在地の市町村で接種を受けることが原則とされ，接種券は住所地に送付されます。
県では、更なる感染拡大の恐れがあることから、感染場所である施設名や業種、当該住所地等を公表し、広く市民に注意喚起を促すとともに、迅速に対応されているところでございます。
バスに乗って地域、住所地から例えば中山間地域もそうでございますが、中山間地から市役所まで来れる。そういう意味では、またそこを安く来れるといったことも利用促進につながることだと思うております。
もちろん宮島以外に住んでおられる廿日市市民の方もそこで自分たちの住所地で暮らすための税を御負担いただいているのであって、そこで年に何回か等々で宮島に行かれるというのは生活として行かれるのではなくて、観光等々で行かれるというところで御理解をいただきたいというふうには思っております。
また、住所地市町で戸籍の写しの発行が可能になっていくと。そういった利便性の向上が予定をされているところでございます。 また、年金や児童扶養手当の手続等、戸籍の添付が必要なそのほかの社会保障分野での申請手続の簡素化も進められていく予定になっております。 改修の内容につきましては、いわゆる住民基本台帳システム、このパッケージソフトウエアのバージョンアップという形での費用一式の額でございます。
支援の対象者については，感染症の影響により活動の中止・延期を余儀なくされている文化芸術関係者で，住所地または活動拠点が広島市内にあり，直近１年間で広島市内における文化芸術活動の実績があることとしています。また，支援者については，共助の精神に立って取組を行われる方であれば，グループ，文化芸術団体や事業者，さらには個人を含めて対象とし，住所や活動拠点の条件もありません。
しかしながら、配偶者等からの暴力を理由に、住所地以外の場所に避難し、配偶者と生計を別にされている方で、諸事情により基準日までに住民票を移すことができない方、あるいは基準日の翌日以降に発生した配偶者からの暴力を理由に避難されている方など、給付金の給付に当たっては特段の配慮が必要な場合もございます。
５款２項、償還金及び還付加算金148万円の増額は、住所地特例者の資格取消等による還付金を計上するものでございます。次に３ページ、歳出でございます。２款１項、後期高齢者医療広域連合納付金1,226万9,000円の減額は、広域連合からの指示額により、広域連合に納付する保険料等負担金等を減額するものでございます。
どこに入院されるかとかそういったことにつきましては、県の権限に基づいて行われるということで、特に住所地の市町と協議をするというようなことにはなっておりませんので、県の判断に基づいて入院先、そういったことが決められるという手続に至っているところでございます。 ○宇江田豊彦議長 門脇俊照議員。
○健康福祉部長（唐川平君） 成年後見制度を利用するには、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に、後見等開始の審判の申し立てを行う必要がございます。申し立てができる人は、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長でございます。
そのときにおいて、他市職員が相互に住所地の自治体に協力し合う締結をしてはどうですかとの質問に対して、他市の職員が即時に能力を発揮するのは難しいとの消防局及び総務部を総括して市長の答弁でした。基本方針では、事前の取り組みが極めて重要であり、応援システムが機能しなくなり、他市との広域連携に取り組むとなっています。もう少し皆さんが作成した書籍は深く読み込んで答弁をしてほしいものです。
３、尾道市役所及び各支所職員の住所地と勤務地の人員配置はどのようになっているでしょうか。 ４、南海トラフ巨大地震が想定される中での人員配置及び出勤体制をどのように考えていますか。また、尾道に居住されている他市職員が尾道市役所で職務が可能とするための近隣他都市との市職員交換締結をしてはどうでしょうか。 ５、尾道の自主防災組織の数は幾つあり、その中で休眠組織は幾つあるでしょうか。